著作権はあなたの「財産」です。「著作権」を守りましょう。著作権の保護から活用までサポート。～著作権登録、契約書作成～

著作権サポート・オフィス
Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｂｙ　國井行政書士法務事務所

窓口：０３－３４６０－６３５９

著作物の利用

他人の著作物を利用する場合は、著作権者の承諾が必要です。

《日本で保護されているか》
①日本国民（法人、事務所を含む）の著作物
②最初に日本国内において発行された著作物
③条約によってわが国が保護の義務を負う著作物
　（①～③のいずれかに該当するもの）

《著作権の保護期間であるか》
①著作者の生存期間
②著作者の死後５０年間
（①～②のいずれかに該当するもの）
※例外もあり

著作権者を調べて、著作権利用許諾契約
又は
著作権者を調べて、著作権譲渡契約

※後日トラブルを防ぐため、契約書として書面に残すことが重要です。

利　　用

《文化庁の裁定》
著作物を利用する場合、相当な努力を払ってもその著作権者が分からないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者ために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができます。

著作権の概要

事務所概要

《秘密厳守》
行政書士は行政書士法第12条により、守秘義務が定められています。