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NPO法人の要件 |
YESorNO |
| 1 |
NPOの主な活動は17分野のいずれかに該当する |
YES |
NO |
| 2 |
NPOの活動は不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている。 |
YES |
NO |
| 3 |
営利を目的としていない。 |
YES |
NO |
| 4 |
宗教活動や政治活動を目的としていない。 |
YES |
NO |
| 5 |
特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党の推薦、支持、反対することを目的としていない。 |
YES |
NO |
| 6 |
特定の個人又は団体の利益を目的として事業を行わない。 |
YES |
NO |
| 7 |
特定の政党のために利用しない。 |
YES |
NO |
| 8 |
特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、その他の事業を行わない。その他の事業による利益は、特定非営利活動に充てる。 |
YES |
NO |
| 9 |
暴力団ではない。また、暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でもない。 |
YES |
NO |
| 10 |
社員の資格得喪について、不当な条件は付けていない。 |
YES |
NO |
| 11 |
社員は10人以上いる。 |
YES |
NO |
| 12 |
役員(理事、監事)総数のうち報酬を受ける者の数は1/3以下である。 |
YES |
NO |
| 13 |
役員として、理事3人以上、監事1人以上を置いている。 |
YES |
NO |
| 14 |
役員は、特定非営利活動促進法の第20条に規定する欠格事由に該当しない。 |
YES |
NO |
| 15 |
各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数は、役員総数の1/3を超えてはいない。 |
YES |
NO |
| 16 |
会計は特定非営利活動促進法の第27条に規定する会計の原則に従って行う。 |
YES |
NO |