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ＮＰＯ法人設立サポート・オフィス
ＮＰＯ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Office　ｂｙ　國井行政書士法務事務所

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ＮＰＯ法人よくある質問Ｑ＆Ａ

ＮＰＯとＮＧＯの違いは何ですか？

Ａｎｓｗｅｒ

「ＮＰＯ」（Ｎｏｎ-ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は営利を目的としないことを強調しています。「ＮＧＯ」（Ｎｏｎ-ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は政府の立場ではないことを強調しています。ＮＧＯは国連から生まれた言葉でＮＰＯより２０年早く登場しました。日本では国際協力活動を行う団体をＮＧＯと称している経緯があるようです。現在の日本で法人格を得られるのは１７分野に限定されるＮＰＯです。

Question

特定非営利活動とは何ですか？

Ａｎｓｗｅｒ

１．特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に定めている17分野の活動に該当する活動です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞17分野の活動の詳細
２．不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。
上記の両方に当てはまる活動を特定非営利活動といいます。

Question

営利を目的としない、とはどういうことですか？

Ａｎｓｗｅｒ

非営利ということですが、非営利とは、構成員（役員や会員など）に利益を分配しない、ということです。役員への報酬や事務員などへの給与は支払うことができます。但し、役員への報酬は人数に制限があります。
役員への報酬の制限は→　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞ＮＰＯ法人要件チェックリストを参照

Question

役員とは誰のことをいうのでしょうか？

Ａｎｓｗｅｒ

理事及び監事のことをいいます。
理事は社員や職員を兼ねることができます。
監事は社員を兼ねることができますが、理事や職員を兼ねることができません。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

ＮＰＯ法人は設立するときに資本金は必要ですか？

Ａｎｓｗｅｒ

結論からいってＮＰＯ法人は設立するのに資本金は必要ありません。正式にＮＰＯ法人は資本金という言い方はせず、設立当初の財産といいますが０円でも可能です。
ＮＰＯ法人は株式会社などの営利法人とは違い（新会社法により最低資本金の制度は撤廃されました）、設立の際に資本金を必要とはしません。しかし、ＮＰＯ法人を運営して行く上で経費は不可欠なものです。安定した活動をする上で資金の確保は重要です。早い段階で安定収入の確保を検討したほうが良いでしょう。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

活動実績がないとＮＰＯ法人の認証はされないのでしょうか？

Ａｎｓｗｅｒ

ＮＰＯ活動の実績がないと認証を受けられないということはありません。しかし、ＮＰＯ法人を設立するための目的、事業計画など具体的化しなければ認証を受けることは難しいでしょう。また、ＮＰＯ法人を運営して行くことも困難です。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

不特定かつ多数のものの利益とはどういうことですか？

Ａｎｓｗｅｒ

ＮＰＯ法人の活動によって利益を受けるものが特定されず、広く一般社会の利益になることを意味します。ＮＰＯ活動で得た利益を会員で分配することはできません。ま、会員の入会に制限をつけることもできません。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

ＮＰＯ法人における社員とはどういうことですか？

Ａｎｓｗｅｒ

会社に勤務する職員とは違います。ＮＰＯ法人における構成員のことです。社員は総会で議決権を有します。多くのＮＰＯ法人では議決権の有する社員を「正会員」とすることが多いようです。外国人や未成年者であっても社員になることができます。法人でも可能です。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

ＮＰＯ法人の事務所は自宅でもよいのですか？

Ａｎｓｗｅｒ

事務所に関して特別な規制はありません。自宅を事務所とすることも可能です。ＮＰＯ法人の事務所はＮＰＯ活動の中心である一定の場所を指します。事務所の所在地は登記事項でもあります。比較的大きな団体は自宅とは別に事務所を設けたほうがよいかもしれません。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

ＮＰＯ法人の設立日はいつのなるのですか？

Ａｎｓｗｅｒ

ＮＰＯ法人になるためには所轄庁に認証を受ける必要がありますが、認証を受けただけではＮＰＯ法人の設立にはなりません。その後法務局（登記所）に設立登記の申請をしなければなりません。法務局に登記書類を提出した日が法人の設立日になります。もちろん設立登記完了後、所轄庁に登記完了届出書等を提出する必要があります。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

所轄庁の認証に手数料はかかりますか？法務局の登記には登録免許税は必要ですか?

Ａｎｓｗｅｒ

所轄庁の認証を受けるのに手数料はかかりません。また、株式会社とは違い登記をする際にも登録免許税はかかりません。ただし、当事務所など専門家にＮＰＯ法人の設立業務の代理申請を依頼する場合は別途費用が必要です。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の「その他の事業」とは何ですか？

Ａｎｓｗｅｒ

特定非営利活動に係る事業以外の事業を指します。その他の事業はＮＰＯ法人の事業活動に支障のない限り行うことができます。また、その収益はＮＰＯ活動に事業に充てなければなりません。

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

収益事業とはどのようなことですか？

Ａｎｓｗｅｒ

税制上の収益事業とは法人税法施行令第５条の３３業種のことです。継続して営まれていること、事業場を設けて営まれていることが条件になります。条件を満たしていれば収益事業に該当します。収益事業は法人税が課せられます。