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ＮＰＯ法人の要件って？

ＮＰＯが法人格を取得するには次の要件を満たすことが必要です。

① 営利を目的としないこと。 ＮＰＯ法人は非営利活動を目的としているので営利を目的とすることはできません。非営利とは構成員で利益を分配しないという意味です。
② 宗教活動や政治活動を主目的としないこと 宗教家や政治家が理事や社員になることは制限されていません。但し、宗教活動や政治活動はできません。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと 政治活動と同様。
④ 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的を目的として、事業を行わないこと。 ＮＰＯ法人は不特定かつ多数の利益（公益）を目的としています。
⑤ 特定の政党のために利用しないこと。 ＮＰＯ法人は不特定かつ多数の利益（公益）を目的としています。
⑥ 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業含む）を行わないこと。その他の事業の会計については特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その収益は、特定非営利活動に係る企業に充てること。 「その他の事業」とは非営利活動以外の事業のことです。「その他の事業」の収益は全額、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。
⑦ 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。 ＮＰＯ法人は厳格に暴力団を排除しています。役員の欠格自由にも該当します。
⑧ 社員の資格得喪について、不当な条件をつけないこと。 社員の資格取得について条件を付けることは可能ですが、不当な条件は認められません。あくまでも、一般の人が誰でも入退自由にすることが基本です。
⑨ １０人以上の社員を有すること。 ＮＰＯ法人の設立には役員を含めて最低１０人の賛同者が必要です。
⑩ 報酬を受ける役員が、役員総数の１／３以下であること。 報酬は役員としての報酬のことであり、給与を受けることではありません。
⑪ 役員として理事３人以上、監事１人以上を置くこと。 理事は社員や職員を兼ねることができます。監事は社員を兼ねることはできますが、理事や職員を兼ねることはできません。


ＮＰＯ法人にするには、まずどうすればいいの？

まず、設立しようと考えているＮＰＯ法人は、上記の要件に適合しますか？
ＮＰＯ法人要件チャックリストで確認してみてください。全てＹＥＳであれば設立の第一段階クリアです。
役員（理事、監事）、会員の種類（正会員、準会員等）、具体的な事業内容を決めていきます。
その後、設立趣旨書、定款案を徐々に決めていきます。
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