「相続で争わないために・・・」遺言・相続の基礎知識をやさしく解説。遺言書起案、遺産分割協議書、相続手続きをサポート。

遺言がなければ通常、法定相続人で財産を分割することになります。相続人以外の人（内縁の妻、生前お世話になった人、息子の嫁、福祉への寄付）に遺贈したいときは、遺言を残しておかなければほぼ実現できません。

自筆遺言

遺言者が遺言内容の全文、日付、氏名を自筆で書いた書面に押印します。１つでも欠けたものは無効となります。ワープロ文字、代筆で書いたものも無効となります。

３つの方式の中ではもっとも手軽なものといえます。しかし、法律的に間違いのない文章を書くのは困難ですし、保管上、第三者に偽造や変造される可能性もあるので注意が必要です。
とはいえ、自筆で書かれた遺言は何より残された家族の心に残るものとなるでしょう。
※遺言者死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要です。

秘密遺言

遺言者が遺言書に署名、押印し、それを封入して証書に用いたものと同じ印章をもって封印します。
この場合、その遺言は第三者に代筆してもらったものでもかまいません。ワープロ文字でもかまいません。
日付の記載も必要ありません。
但し遺言書の封入・封印だけは本人がしなければなりません。

そして、公証役場へ出向き、公証人１人及び証人２人以上のまえに封書を提出して自分の遺言であること、遺言書を書いたものが第三者の時はその筆者の氏名、住所を述べます。

公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者及び証人と共に署名押印します。このうち１つでも欠けたものがあれば無効となります。

公証人は遺言内容まで関与していませんから自筆遺言同様、法律的に間違いのない文章を書くことに注意しなければなりません。
他人に内容を知られたくないと思う方にはよいかもしれません。
※遺言者死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要です。

公正証書遺言

遺言者が公証役場へ出向き証人２人以上の立会いのもとに遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口授し、公証人が口述を筆記します。

公証人は筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させて遺言者と証人が筆記の正確なことの承認を求めます。

その後、証書に遺言者と証人が署名、押印します。この手続の後に公証人は正規のて手続で遺言が作成された旨を付記して署名、押印します。

この公正証書遺言の方式は公証人によって遺言を作成し保管してもらうものです。したがって法律上の不備を心配せず遺言を残すことができます。
※遺言者死亡後、家庭裁判所を検認手続は必要ありません。