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「特定非営利活動推進法」（ＮＰＯ法）という法律に則って、所轄庁に認証申請を行い、認証決定受理後、法務局に設立登記をしなければなりません。
所轄庁へ申請する書類は11種類からなり、煩雑です。
また、所轄庁の事前相談も予約から１か月以上先になることもあります。
認証申請した後も補正があれば何度も足を運ばなければなりません。時間と労力がかかる作業となります。
また、設立認証を受けるにはＮＰＯ法の知識が必要になります。
実際、ご自分で書類を作成し、受理まで１年以上かかったという方も多くいます。
事務的な手続きに時間を費やすより設立後の活動計画を立てた方が成功に繋がります。
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所轄庁に認証申請すると受理から１か月間は縦覧期間となります。そして縦覧期間経過後２か月以内に認証決定か不認証決定がされ通知されます。
所轄庁だけでも３か月はかかることになります。
設立の流れ
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ＮＰＯ法人の活動例 |
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ＮＰＯ法人の定義は
| ① |
法律で定める17分野のいずれかの活動を目的とすること |
| ② |
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を目的とすること |
認証申請をするにあたっては、定義を満たすことはもちろん、活動を行う目的として11の要件を満たさなくてはなりません。
要件を満たしていることを確認できたら、設立趣旨書と定款案を作成し、活動の趣旨に賛同してくれる人を集め、設立総会を開催して意思決定をします。
次に申請書類と添付書類の準備に入ります。申請書と添付書類は11種類あります。
全ての書類を作成し、添付資料を取得したらいよいよ認証申請です。
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こんな活動をしているＮＰＯ法人がいます！
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外国人との交流を深めるサークル活動をする |
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少年野球チームをつくり交流を深め全な育成に貢献する |
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老人の介護サービスする |
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セクシャルハラスメント被害にあった女性への理解と支援をする |
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災害に遭った被災者の救援活動をする |
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託児所をつくり働く女性を支援する |
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女性の再就職を支援する |
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ホームレスの生活支援の活動をする |
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留学生に日本文化を教える |
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ゴミを少なくするためリサイクルの研究をする |
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地域で祭りを開催しまちづくりに貢献する |
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| 日本政府の取り組みに注目！ |
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ＮＰＯ法人の設立の申請は、所轄庁に対して行います。所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県知事又は指定都市の長になります。
主たる事務所が東京都であれば、東京都が所轄庁となり、東京都知事に法人設立認証申請をします。
認証を受けた所轄庁がどこであろうと、活動の範囲に制限はありません。日本全国や海外でお活動はできます。
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既に欧米ではＮＰＯ法人が国民、政府から高く評価され、活躍の場を広げています。 日本でも平成７年阪神・淡路大震災を契機に任意ボランティア団体が高い評価を得て平成10年特定非営利活動促進法が成立しました。
日本の行政は「小さな政府」への取り組みが盛んに行われています。
民間にできることは民間へ。
今や業務委託される時代がやってきています。多くは公益を目的としたＮＰＯ法人のような信用を得た団体に委託されます。
行政でも企業でもないＮＰＯ法人への期待度が高まってきています。
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