^{ＮＰＯ法人設立、変更手続きを代行。分かりやすい解説、Ｑ＆Ａ満載。まずはご質問、ご相談からどうぞ。頑張っているＮＰＯを支援します。}

ＮＰＯ法人設立・運営をトータルサポート！

頑張っているＮＰＯを支援
　当事務所は、ＮＰＯ法人を設立しようと考えられている方に手続きのお手伝いをしています。
ＮＰＯ法人を設立するには、「特定非営利活動促進法」という法律に則って、所轄庁に認証の申請を行い、認証決定を受理した後、法務局（登記所）で法人設立登記をしなければなりません。
　所轄庁へ申請する提出書類は１１種類からなり、煩雑です。また、所轄庁の事前相談も予約が１ヶ月以上先になることも少なくありません。そして、申請した後も補正があればまた足を運ばなくてはなりません。時間と労力がかかる作業となります。
　当事務所では、設立準備から申請書類の作成、所轄庁への窓口折衝をトータルサポートいたします。
ご質問がありましたら、まずはお気軽にお電話、メールでご相談ください。
　その他、事務所の所在地変更などの定款変更、役員変更・・・様々な方ののニーズにお応えできるよう丁寧にご説明いたします。

毎年１回の事業報告書等の提出について 　法人を設立したら、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の実績の有無に関わらず事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。 　当事務所では事業報告書等の作成、提出を法人に代わって行っています。 　ご依頼はお早めに。 　　　　　　　　　　※３月末日決算の法人は６月末日が提出期限です！

相談される方へ

依頼される方へ

〜　ＮＰＯ法人設立に向けて!　期間はどのくらいかかる？　〜 本日ご依頼の方 申請書類受理予定 認証決定予定

設立するはどうしたらいいのでしょうか？
　まず、定義は�@法律で定める17分野のいずれかの活動を目的とすること、�A不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を目的とすることです。
　そして、認証申請をするにあたっては、ＮＰＯの活動を行うことを目的として、要件を満たす団体でなくてはなりません。
　要件を満たしていることが確認できたら、ＮＰＯ法人の設立者は設立趣旨書と定款案を作成し、ＮＰＯ活動の趣旨に賛同してくれる人を集め、設立総会を開催して設立の意思を決定します。
　次に申請書類と添付書類の準備に入ります。申請書と添付書類は11種類になります。
　認証申請書を提出する所轄庁は、事務所を１つの都道府県のみに置く場合はその事務所が所在する都道府県知事（都道府県庁）に、２つ以上の都道府県に事務所を置く場合には、内閣総理大臣（内閣府）になります。つまり、東京都のみに事務所を置くのであれば、東京都に申請し、東京都と神奈川県の両方に事務所を置くのであれば、内閣府に申請することになります。
　認証を受けた所轄庁がどこであろうと、活動の範囲に制限はありません。日本全国や海外でも活動はできます。

このホームページではＮＰＯ法人に関する内容をできるだけ分かりやすく解説しています。

　　　　　　　そもそもＮＰＯ法人って何なの？他の法人とどう違うの？
　　　　　　　ＮＰＯ法人にするには、まずどうすればいいの？
　　　　　　　ＮＰＯ法人の設立にはどのくらいの期間がかかるの？　　　　　　　　　等々。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞ＮＰＯ法人よくある質問Ｑ＆Ａ

日本政府の「ＮＰＯ法人」への取り組みに注目！

今だからこそＮＰＯ法人の時代
既に欧米ではＮＰＯ法人が国民、政府から高く評価され、活躍の場を広げています。
わが日本でも平成７年（１９９５年）阪神・淡路大震災を契機に任意のボランティア団体が高い評価を得て、平成１０年（１９９８年）特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が成立しました。

日本の行政は今や「小さな政府」への取り組みが盛んに行われています。
民間にできることは民間へ・・・業務が委託される時代がやってきています。しかし、業務の多くは公益を目的としたＮＰＯ法人のような信用を得た団体に委託されます。

そんな日本社会で行政でも企業でもないＮＰＯ法人への期待度が急速に高まってきています。
これからの日本で活躍の場が求められているのは他ならないＮＰＯ法人なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞ＮＰＯ法人のメリット